ウクライナ侵攻が2022年に始まり、ロシアに対して世界は経済制裁を科しています。そして半年以上経過した今はウクライナが逆転反攻を仕掛けており、ロシアを追い詰めています。しかしこの侵攻を逆手に取った投資詐欺が世界中で深刻な問題になっています。現地の兵士や住民を装って、資金調達をするふりをしてお金を騙し取る詐欺集団が暗躍しているのです。
仮想通貨サイトを摘発
ウクライナ警察は、侵攻以後に詐欺目的で少なくとも6つの仮想通貨取引所を運営していた容疑者4人を逮捕しています。容疑者はロシアに近接し、東ヨーロッパに位置するウクライナにて、少なくとも6つの詐欺仮想通貨取引所サイトを運営していました。容疑者たちはウクライナ警察の「サイバー犯罪専門チーム」によって逮捕されました。家宅捜索も行われており、フラッシュドライブなど犯罪に使用されていたコンピューター機器、携帯電話やキャッシュカードなどが押収されています。サイトを利用した被害者は、「偽装されたデジタルウォレットに送金されるよう促された」と主張しています。運営側は、ある程度の資金を集めることに成功すると、そのサイトを閉鎖し、また新たな偽サイトを作成していたとされています。
仮想通貨以外も要注意
以上のように、詐欺師はあの手この手を使って投資家を騙してお金を盗もうとします。株や為替、バイナリーオプションなどの詐欺も多いです。よくある手段としては、外国の架空の取引所に口座開設をさせてお金を振り込ませた後、逃亡するという手段です。これは仮想通貨に限らず、投資全般で頻発している投資詐欺手法なので、気を付けるようにしてください。取引所を開設する場合は有名なところにしたほうがいいでしょう。名前も聞いたことがない取引所はかなり高い確率で、逃亡されてしまいます。
詐欺勧誘の手口
では詐欺師たちはいったいどのような手段を使って、投資家を騙しているのでしょうか。
ウクライナ人のふりをする
ウクライナでは現地で激しい戦闘になっています。当然現地に住んでいる人たちは家族と離れてしまったり、お金を失ってしまったりで大変な状況になっていますが、この情勢を逆手にとって詐欺師はウクライナ人に成りすまして、お金を騙し取ろうとします。ウクライナの民間人や兵士のふりをして、資金が必要だから振り込んで欲しいという旨を相手に伝えてお金を騙し取るのです。
SNSやマッチングアプリを使って勧誘
詐欺師はTwitterやInstagram,さらにはTikTok、そしてマッチングアプリなどを使って、ウクライナ人のふりをしてお金が必要であることをアピールします。知らない人に直接お金を送らないよう注意をする必要があります。相手が本当に困っている人なのかはSNSなどのインターネットではわかりません。ウクライナの人々を支援したい場合、SNS上のリンクなどではなく、信頼できる公式な団体のウェブサイトから直接寄付しましょう。
ログインアカウントやパスワードを聞き出す
詐欺の手口として、投資家の持っている取引所のログインアカウントのIDやパスワードを聞き出してくる詐欺もあります。絶対に教えてはいけません。もし教えてしまうと個人情報だけでなく、資金もすべて盗まれてしまうからです。またフィッシング詐欺のように、偽サイトに誘導するなどして利用者を騙し、認証情報や個人情報を詐取するサイバー犯罪は世界的にかなり流行しており危険です。うかつに教えないようにしてください。
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