日本では2021年10月に総理大臣が菅義偉から岸田文雄へ交代しました。この総理大臣の交代からというもの、日本株と日本円の没落がはじまっています。10月4日に発足した岸田政権になってから日経平均株価は、岸田政権の発足を挟んで10月6日まで8営業日連続で下落。これは2009年7月以来、約12年ぶりのことです。大損した株トレーダーやFXトレーダーは多く、非常に不人気な総理大臣なのです。2022年に入ってからも日本円と日本株は不調。ウクライナで戦争が起こっているにも関わらず日本円が買われない展開になっているのです。
戦時なのに日本円は売られる
これまで日本円は有事の際に必ずといっていいほど買われる通貨でした。しかし2022年のロシアとウクライナ間で全面戦争になっているにもかかわらず、日本円は売られ続けているのです。このような展開では岸田総理は貧乏神と言っても過言ではないでしょう。実際のところ、為替相場は2022年に入っても一時的な日本円買いはあるものの、全般的に見れば明らかに日本円は売られているのです。岸田政権が発足した2021年10月は日本円の大暴落が起こりました。さらに2022年3月も日本円が恐ろしいスピードで売られ続けています。これでは岸田政権がトレーダーに嫌われるのも当然でしょう。
オーストラリアドル買い
では有事なのに日本円が買われないとなると、一体何が買われているかというと、オーストラリアドルなのです。オーストラリアはウクライナやロシアとは地理的に遠い位置にある国であることから安心して買ってくれる状況が生まれています。さらにいえば、原油価格が2022年現在暴騰を続けており、資源国であるオーストラリアドルが買われる理由にもなっています。日本はロシアと隣国同士であることから、リスクであると考える人も多いのです。
不評の理由1 : 左派政権
前政権の菅時代から明らかに自民党は中国寄りの政権となっており、岸田政権も中国派閥の議員を重宝しています。日本は下記記事でも紹介した通り、中国からの侵略を受けており、反中感情が高まっています。現状とは真逆の政策を標ぼうしていることから日本人からも支持されているとは言えません。自民党自体にも日本人が不信感を持っています。そんな状況では支持されるのは難しいでしょう。
不評の理由2 : 自民党の増税政策
岸田文雄首相の「増税プラン」は日本人にとても不評です。当たり前ですが、税負担が増えているわけですから納得するわけがありません。岸田文雄首相は金融所得課税を強化する考えを示しており、これがトレーダーにとても不評です。金融所得課税とは、株式の配当金や譲渡益といった金融所得にかかる税で一律20％になっている税率を岸田首相は引き上げる政策を標ぼう。トレーダーにとって岸田総理は疫病神にしか見えないでしょう。
市場の不支持率は95.7％
岸田総理の政策は日本人だけでなく「外国人投資家からすこぶる評判が悪い」という。岸田首相が標榜する「新しい資本主義」の実像は市場原理とは距離を置くかのような政策ばかりで、現実味がないのです。金融所得課税、自社株買い規制、四半期決算見直しなど非現実的な政策は批判されています。日経CNBCが1月下旬に行った投資家サーベイによると、「岸田政権を支持しますか？」との問いに「いいえ」と答えた人の割合は95.7％に上りました。いかに信用されていないかがよくわかる数字です。
岸田ショック
2021年10月に起こった日経平均株価の大暴落は岸田ショックと言われています。これが単発で終わればいいのですが、実際は2022年3月も同様の状況が起こっています。しかも戦時であるにもかかわらず、日本円が売られ続けるという悪夢。自民党の政治で日本は「失われた30年」と言われていますが、悪夢はまだまだ続きそうな様子です。
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