日本の経済指標

日本の経済指標は円ペアでトレードしている人には必須の知識と言えるでしょう。メジャー通貨の中では経済指標が相場に与える影響が少ないほうです。日本円は世界情勢が不安定になると買われる傾向があります。スイング、デイトレードどちらにも向いています。指標はとても多いですが、基本的には重要度が高いものだけ押さえておけば問題ないでしょう。日本の経済指標を一覧にしてまとめてみました。

企業向けサービス価格指数（重要度：低）

日本銀行が発表する企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格の変動を示す指数で、金融・保険・不動産賃貸・運輸・情報通信・広告・リース・レンタルなどのサービスを対象とします。

景気先行指数 （重要度：低）

景気先行指数とは、内閣府が発表する景気動向指数。生産、雇用など様々な経済活動の動きや、重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合した経済指標です。

東京都区部消費者物価指数 （重要度：中）

日本は東京に一極集中している国です。東京の消費指数が経済情勢を左右します。消費者物価指数 CPI（Consumer Price Index）とは、総務省が毎月発表する統計で、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数の事です。

対外及び対内証券売買契約等の状況 （重要度：低）

財務大臣から指定された銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社、資産運用会社（以下、指定報告機関）からの報告に基づいた、居住者・非居住者間の証券売買契約等の状況について集計した統計です。

小売業販売額 （重要度：低）

経済産業省が発表します。小売業全体の１ヶ月の商業販売額を指す指標です。数値の上昇は、景気向上と判断され円が買われやすくなります。

第三次産業活動指数 （重要度：低）

経済産業省が発表する第三次産業活動指数は、日本における第三次産業の活動を指数化したものです。第三次産業（第三次産業には、第一次産業（農業、林業、漁業、鉱業）にも第二次産業にも分類されない産業が分類される）全体としての動向がどのようになっているかを把握するための経済指標です。

貿易統計 （重要度：中）

財務省が発表する貿易統計とは、輸出額から輸入額を差し引いたもの。実際に税関を通過した物の流れを基準に統計をとったものです。

機械受注 （重要度：低）

内閣府より発表される数値で、企業が設備投資として利用する機械を受注した数字を言います。この時点ではあくまでも「受注」の統計ですが、数ヵ月後には各企業にこの受注分が納品されます。

全国消費者物価指数 （重要度：中）

消費者物価指数 CPI（Consumer Price Index）とは、総務省が毎月発表する統計で、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数の事です。「東京都区分」と「全国」の2種類があります。

毎月勤労統計調査-現金給与総額 （重要度：低）

厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査。所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額のことです。

国際収支・貿易収支 （重要度：中）

財務省が発表する国際収支とは大きく分類すると経常収支と資本収支とに分かれます。市場では経常収支全体と経常収支内の貿易収支に注目します。

景気ウオッチャー調査-現状判断ＤＩ （重要度：低）

内閣府が発表する、景気ウオッチャー調査-現状判断ＤＩとは、景気の現状に関する街角の実感を反映した指標のことです。

マネーストック （重要度：低）

マネーストックとは、日本銀行を含む金融機関全体から、経済全体にお金がどの程度供給されているかを見るのに利用される指標で、民間部門の保有する通貨量残高を集計したものです。

国内企業物価指数 （重要度：低）

企業間で売買する物品の価格水準を数値化したものです。物価動向が分かることにより、景況感やインフレ率、消費動向を予測する材料となります。

国内総生産（ＧＤＰ） （重要度：高）

国内総生産（Gross Domestic Product）とは、内閣府から発表されるもので、国内で生産されたモノやサービスの総額で、経済の規模をあらわすモノサシとなっております。相場に与える影響も大きいので注意しましょう。

鉱工業生産 （重要度：低）

日本の鉱工業指数のひとつで、約500品目の鉱工業製品について、1か月間の生産量を、 直近の基準年を100として指数化したものです。鉱工業生産部門での企業活動状況を知ることができるので、経済状況がわかります。

設備稼働率 （重要度：低）

生産能力に対する実際の生産量の比率を表します。設備投資の動向は、投資自体が国内の景気動向に影響を与えると共に、経営者の景況感による投資判断がなされているため、今後の経済の発展性や景況感を予測する材料となります。

マネタリーベース  （重要度：低）

日本銀行が発表するマネタリーベースとは、日本銀行が供給する通貨のことで、 市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値のことです。

全世帯家計調査・消費支出 （重要度：低）

総務省統計局が発表する全世帯家計調査・消費支出とは、1世帯当たり年平均1か月間の消費支出を調査したものです。

日本銀行金融政策決定会合 （重要度：高）

日本銀行における金利の政策が発表されます。当然ながら相場に大きな影響を与えるため、上下に振ってきますので注意しましょう。

失業率 （重要度：高）

総務省統計局が発表する失業率とは、失業者数を労働力人口で除した数値です。日本では完全失業率ともいわれ、労働力人口に 占める完全失業者の割合を示します。

有効求人倍率 （重要度：高）

厚生労働省が発表する有効求人倍率とは、月間有効求人数を月間有効求職者数で除した倍率をいいます。労働市場の需要超過や供給超過の状態がわかります。失業率と併せて発表になるため、相場を動かしてきます。

新設住宅着工戸数 （重要度：低）

国土交通省が発表します。新たに住宅を着工した件数のことです。住宅着工戸数が増えるということは、今後の景気拡大や住宅価格の上昇を見込んでいる人が多いということです。

消費者態度指数 （重要度：低）

内閣府が発表する消費者態度指数・一般世帯とは、一般世帯の消費動向を指数化したものです。